「現在おつきあいしている国家資格者に中々相談出来ないので、企業が抱えている問題を聞いてほしい」という経営者様のご要望が近年、特に増えています。
よって現在顧問税理士/社労士等がいる場合でも、遠慮なくご相談下さい。